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個人所有デバイス活用「BYOD」は辞めたほうがいい?リスクを徹底解説

社員が自分の私物であるPCやスマートフォンを業務で使用することを指す、BYOD(Bring Your Own Device)。企業が社用のスマートフォンを配布する代わりに、個人所有のデバイスを利用することで、コスト削減や使い慣れたデバイスでの業務効率向上を目指します。

導入する企業も増えていますが、同時にセキュリティリスクも増加しています。この記事ではBYODのセキュリティリスクについて詳しく解説します。

BYODとは何か

BYOD(Bring Your Own Device)とは、従業員が自身の個人所有のデバイス(スマートフォン、タブレット、ノートパソコンなど)を業務に使用することを許可する制度です。

総務省の発表する「テレワークセキュリティに関する実態調査結果(令和4年度)」によると、テレワークを実施する20%ほどの企業が従業員のPCを活用を許可し、モバイル端末は13%ほどが従業員所有のものを活用許可していることがわかっています。

総務省発表 テレワークセキュリティに関する実態調査(R4年度)画像

画像出典:総務省発表 テレワークセキュリティに関する実態調査(R4年度)より

BYODを導入することで、企業は社用スマートフォンのランニングコストや機種代の削減が可能です。また、社員は最新の使い慣れたデバイスを業務に使用できるため、生産性が向上します。さらに、個々のニーズに合ったデバイスを使うことで、業務の柔軟性が増します

しかし、BYODはセキュリティリスクも伴います。従業員の個人デバイスが企業のネットワークに接続されることにより、機密情報が漏洩するリスクがあります。また、従業員のデバイスがウイルスやマルウェアに感染し、企業のシステムに悪影響を及ぼす可能性もあります。

企業がBYODを導入する際には、セキュリティ対策を徹底する必要があります。

さらに、従業員に対して利用ポリシーを明確にし、適切な教育を行うことも重要です。

BYODのセキュリティリスクと対策

「私物のスマートフォンで会社のシステムを利用させると情報漏洩が心配」という声がありますが、会社のスマートフォンも完全に安全とは言えません。どちらの場合も、セキュリティ対策をしっかり行うことで、リスクを最小限に抑えることができます。

以下の7つの項目においてセキュリティ対策を講じることで、BYODのリスクを最小限に抑え、安全かつ効率的な業務環境を実現することができます。

1. デバイス管理ポリシーの策定

企業は明確なデバイス管理ポリシーを策定し、社員に周知徹底することが重要です。このポリシーには、許可されるデバイスの種類や利用条件、セキュリティ要件、禁止事項などを明記します。また、デバイスの使用に関する定期的なトレーニングも行います。

2. モバイルデバイス管理(MDM)ソリューションの導入

MDMソリューションを導入することで、企業は社員のデバイスを一元管理できます。これにより、リモートでのデバイス設定、アプリケーションの管理、セキュリティパッチの適用、紛失時のデバイスロックやデータ消去が可能になります。

3. データの暗号化

デバイス内の業務データを暗号化することで、盗難や紛失時に第三者がデータにアクセスするのを防ぎます。特に、クラウドストレージや業務アプリケーションにアクセスする際のデータ暗号化を徹底します。

4. 強力な認証方法の導入

パスワードだけではなく、二要素認証(2FA)や生体認証(指紋認証、顔認証など)を導入することで、デバイスやシステムへの不正アクセスを防ぎます。定期的なパスワード変更も推奨されます。

5. アクセス制御と監視

社員のデバイスから企業システムへのアクセスを制限し、必要最低限の権限のみを付与します。また、アクセスログを監視し、不審な活動がないかを常にチェックします。不正アクセスが検知された場合には、迅速に対策を講じるプロセスを確立します。

6. 定期的なセキュリティ教育

社員に対する定期的なセキュリティ教育を実施し、情報セキュリティの重要性と具体的な対策を理解させます。フィッシング詐欺やマルウェアの脅威についての教育も含め、常に最新のセキュリティ情報を提供します。

7. BYOD契約の締結

BYODを導入する際には、社員と企業の間で利用契約を締結します。この契約には、セキュリティポリシーの遵守、デバイスの管理方法、違反時の対応策などが含まれます。契約を通じて、社員の責任と義務を明確にします。

企業は常にセキュリティの最新動向を把握し、適切な対策を継続的に見直していくことが重要です。

社給端末とBYOD運用のコスト比較

BYOD導入時に通信料を社員に補助することがありますが、社用スマホの配布コストに比べれば微々たるものです。企業は全体のコストを考慮し、どちらが効率的かを判断する必要があります。

社給端末とBYOD運用のコスト比較イメージ画像

多くの場合、BYODの方がコスト面での利点が大きいと言えるでしょう。

 適切なデバイス選択の重要性

人によっては社用スマホの方が良い場合もありますが、スマートフォンを業務に活用する際には、クラウドサービスとの相性が重要です。最新の使い慣れたデバイスを利用することで、業務がスムーズに進行し、生産性が向上します。

企業は社員にとって最適なデバイス環境を提供することを目指すべきです。

BYODの導入は、コスト削減や業務効率の向上に大きなメリットをもたらしますが、セキュリティ対策や適切なデバイス選択が重要です。企業はこれらの要素を考慮し、最適な働き方を実現するための戦略を立てることが求められます。自社に最適な運用方法は、ぜひ一度専門家にご相談されてみてくださいね。

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