ウェブサイト運営において、SSL（Secure Sockets Layer）化はもはや避けて通れない必須事項となっています。しかし、未だにSSL化に対応していないサイトも少なくありません。
Webアクセシビリティの義務化が2024年6月に迫っています。この法改正が事業者やウェブサイトに与える影響とはどのようなものでしょうか？詳細をご紹介します。
Webアクセシビリティとは
Webアクセシビリティは、ウェブサイトの情報を理解し、サービスを利用できることを指します。
現代社会では、Webサイトが不可欠なメディアとなっており、性別や障がいの有無、高齢者であるかどうかにかかわらず、「全ての人」がウェブサイトを利用できることが非常に重要です。
アクセシビリティとは、「近づく」（Access）と「能力」（Ability）を組み合わせた言葉であり、「近づくことができる能力」という意味合いから、「サービスを利用できることやその到達度合い」といった概念を表しています。
Webアクセシビリティ義務化とは何か？
Webアクセシビリティ義務化とは、Webサイトやアプリケーションが、利用者がスムーズに利用できる状態を保つために、バリアフリーな環境を提供することを法的に義務付けられることを指します。
これにより、身体的な障害や認知的な障害を持つ人々も、Webサイトやアプリケーションを利用しやすくなります。
具体的な対応策としては、コンテンツのテキストが読み上げられることや画像に代替テキストを提供すること、キーボード操作での全ての機能の利用が可能であることなどが挙げられます。
詳しくは、以下のガイドブックをご確認ください。
- 参考：経済産業省「情報アクセシビリティに関する 国内外の先進事例」
- 参考：ウェブアクセシビリティ導入ガイドブック
2024年6月の義務化の背景
2024年6月にWebアクセシビリティの義務化が迫る背景には、障害を持つ人々がインターネットを利用する機会の増加や、ウェブサイトやアプリケーションの利用が現代社会において重要な役割を果たしていることがあります。
また、情報格差の是正や、社会参加の促進のためにも、Webアクセシビリティの義務化が必要とされています。しかし、現段階ではウェブアクセシビリティ対応に法的な義務はありません。
2024年4月施行の障害者差別解消法の改正
ウェブアクセシビリティについての法改正は、2021年6月4日に公布されました。施工は2024年4月1日です。改正されたのは次の部分です。
（2021年改正により、事業者による合理的配慮の提供が事業者の法的義務とされることとなりました（改正障害者差別解消法8条2項）。）
- （改正前障害者差別解消法8条2項）
事業者は、その事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をするように努めなければならない。 - （改正障害者差別解消法8条2項）
事業者は、その事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない。
影響を受ける事業者は？
Webアクセシビリティの義務化により、全ての事業者が影響を受けます。
ウェブサイトやアプリケーションを提供している企業や個人事業主、公共団体など、どのような組織や個人であっても、Webアクセシビリティに準拠する必要があります。
これにより、障害を持つ人々がより利用しやすい環境が整えられ、社会全体の利便性が向上することが期待されています。
違反時の罰則規定ってあるの？
ウェブアクセシビリティへの対応は法的な義務ではないため、罰則は存在しません。
ただし、対応していない場合には、民事訴訟のリスクが生じます。ウェブアクセシビリティに対応していないページを利用したユーザーが何らかの不利益を被った場合、その利用者は民事訴訟を提起する権利を有します。
また、「合理的配慮」が求められることで、利用者はウェブアクセシビリティに対する意識が高まり、トラブルが増加する可能性があります。
具体的な対応策とは？
Webアクセシビリティに準拠するためには、以下のような具体的な対応策が必要です。
満たすべき基準
参考：ウェブアクセシビrth基盤委員会（JIS X 8341-3:2016 達成基準 早見表（レベルA & AA））
これらの対応策を適切に実施することで、Webアクセシビリティの要件を満たすことができます。
民間企業の方がウェブサイトを制作する際は、事前に「ウェブアクセシビリティ方針」を策定し、WCAG基準に従いながら「レベルAAの準拠」を目指して制作を行う必要があります。
これから対応を始めるにあたり、いきなり「レベルAAの準拠」を行うことは難しいため、まずは「レベルAの準拠」や「レベルAAに達するための配慮」を行うことから始めるのが良いでしょう。
Webアクセシビリティ対応の進め方
①：適合レベルを決める
自社サイトのウェブアクセシビリティ対策として、まずはJIS規格のどの適合レベル（A、AA、AAA）を目指すかを決定しましょう。
総務省としては「AAレベルへの配慮」を推奨しております。
②：改善点を洗い出す
目標設定したレベルをもとに、現状のウェブサイトの課題を抽出し、状況を把握します。
- 見やすい文字サイズ、文字色になっているか。
- 画像に代替テキストが設定されているか
- スマートフォン対応になっているか
- フォームや検索機能にガイドなどの機能があるか、また、不自由はないか
- リンクやバナーの操作ミスが発生するようなことがないか。
- 動画コンテンツに字幕対応されているか。
- 他国の方向けに自動翻訳機能（日本語、英語切り替えボタン）があるか
など、利用者を想定して、課題の洗い出しを行なっていきます。
③：Webサイトの改修・リニューアル
課題を洗い出したら、それらをもとにウェブサイトの改修・リニューアルを行います。
④：アクセシビリティの試験を行い、結果を公開する
改修やリニューアルを行ったら、ウェブサイトの試験を行い、ウェブアクセシビリティ改善に対する結果を報告します。
試験内容やガイドラインについては、下記ページをご確認ください。
事例
将来のWebアクセシビリティへの展望
将来的には、より高度なテクノロジーやデザインの進化により、Webアクセシビリティの要件も進化していくことが予想されます。
人工知能や自動音声合成技術の発展により、より自然な音声やテキストの提供が可能になるかもしれません。
また、新たなデバイスやインターフェースの登場により、より多様なユーザーが利用しやすい環境が整備されることも期待されています。
Webアクセシビリティは、障害を持つ人々だけでなく、全ての人々が快適に利用できるウェブ環境を実現するための重要な要素です。今後もその重要性はますます高まっていくと思われます。
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